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リフォーム業者の選び方
住宅の買い替えや建て替えをするよりも、リフォームをして長く住むことを選ぶ人が増えている現在、リフォーム工事を請け負う会社がどんどん増えています。なかには住宅やリフォームとは、まったく関連のない業界からの進出組もあります。このためにリフォーム会社のレベルは玉石混交で、不良・不適格業者も多く、最近ではテレビや新聞でも悪質リフォーム業者特集が組まれているくらいです。ここではリフォーム業者選びのポイントを紹介していきます。
リフォーム業者選びのポイント
1.建設業の許可を受けている会社でしょうか
2.経営が安定している会社でしょうか
3.リフォーム会社の種類
4.悪質業者にだまされないためには
どのリフォーム会社と契約するかは基本的には自己責任です。
対策としては、建設業許可を持っているか確認する、近隣の業者を選ぶ、複数の会社から相見積りを取る(但しあまり多くの会社に見積りを依頼すると営業担当者との対応が大変になってしまいます)、業者の施工実績や経営内容を調べる、といったところでしょうか。
またリフォームのクレーム相談を受けつけている(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターのホームページでリフォーム会社を探すこともできます。
建設業の許可を受けている会社でしょうか
世の中、許可がないとできない商売は、銀行や旅館等々、たくさんあります。建設業も原則として許可がないと商売はできません。
建設業の許可は、複数の都道府県に営業所を持つ場合には国土交通大臣許可が必要となり、一つの都道府県の中にしか営業所がない場合には各都道府県知事の許可が必要になります。
下請業者へ発注できる金額による区分もあります。3,000万円以上の工事を下請へ発注できるのは特定建設業許可が必要で、それ以外は一般建設業許可でいいことになっています。リフォームの場合は3,000万円以上になることはまずないでしょうから、この区分はあまり気にしなくていいと思います。
また建設工事は全部で28種類あって、建設業許可も、たとえば建築一式や土木一式、造園、管といった各種類ごとにあたえられます。
さて、リフォームで問題となる点は2つあります。
ひとつめの問題は、法律上500万円未満の工事には建設業許可がいらないということです。たいていのリフォーム工事は500万円未満となるために、どんな人や会社であっても500万円未満のリフォーム工事を請け負うことができるのです。いわゆる悪徳会社の中には建設業許可を持っていない素人同然の会社が多いために、リフォーム業者選びの際には建設業許可を持っているかを必ず確認してください。
ふたつめの問題は、建築一式の許可だけで営業をしているリフォーム会社が多いということです。建設工事といっても28種類あるのです。造園・エクステリアの工事では、できれば造園許可を持っている会社がいいでしょうし、水周りの工事では管工事の許可を持っている会社の方がいいでしょう。これも出来れば、リフォーム工事を行う前に確認しくおくと良いでしょう
経営が安定している会社でしょうか
リフォーム工事を依頼しても、工事が終わらないうちにその会社が倒産してしまっては大変です。特に前払い金を払ってしまっていると、まずそのお金は返ってくることはありません。リフォーム工事が終っても、いろいろと不具合がでてくるものですが、工事保証があっても、その会社が倒産してしまっては意味がありません。
大手の設備メーカー(TOTO、INAX、松下電工など)系列のリフォーム会社でも、しょせんフランチャイズに加盟している各地の工務店や水道工事店なので、実際に倒産するという例もあります。
また借入金が多く経営的に苦しい会社は、仕事がほしいためにダンピングして他社よりも安くできます、と言って契約を取り、手抜き工事をしてしまうということもあります。
一般の方がリフォーム会社の経営状況を知ることは難しいと思います。地元の人の評判を聞く、という方法もありますが、公共工事もやっている会社であれば経営事項審査という審査を都道府県から受けていて、その結果は(財)建設業情報管理センターのホームページで公表されています。売上・利益・借入金といった財務データから、従業員数や営業年数まで詳しく調べることができます。
（財）建設業情報管理センターHP：http://www.ciic.or.jp/
経営事項審査とは
国民の税金で行われる公共工事は、建設業許可を受けているだけでなく、一定の技術者や財務基盤、工事実績等が要求されます。このため行政が各建設会社を公平かつ客観的に評価する仕組みが必要となってきます。この仕組みが経営事項審査なのです。
リフォーム会社の種類
リフォーム専門会社
地元密着で、小さな営繕工事から増改築まで手がける会社が多いようです。一方で、訪問販売オンリーの会社もあります。
ハウスメーカー
少し前までは新築オンリーだったようですが、最近は新築が減ってきたために自社施工客のリフォーム需要を取り込むため、専門の部署や子会社を作ったりしています。
但し、新築後年数のたっていない自社施工客ではクレームをつけられ無料で工事をさせられる場合もあるために、大体築後7年以上経過した自社施工客を回っているようです。
長所は、当然その家を建てた会社ですから図面も持っていますし、その家に大きな不満がなければお客様と営業の信頼関係もできあがっていて安心できることでしょう。
短所はハウスメーカーの宿命でしょうが、価格が高くなりがちな所でしょう。
設備メーカー系列 フランチャイズ
INAXのライファや、トステムのホームウェル、松下電工のリファイン等は設備メーカーのフランチャイズですし、三井デザインテック等はメーカー系ではないフランチャイズです。
また、フランチャイズとまではいかないのですが、TOTOのリモデルクラブや松下電工のココデリフォームといったものもあります。
工務店
会社によってリフォームへの取り組み方が違います。
積極的な会社ではリフォーム専門会社と同じく、地域密着で小さな工事でもやってくれる会社が多いようです。
建築家
当然ですが工事の施工はやりません。施工自体はリフォーム専門会社や工務店がうけおいます。
施工の工事管理を第三者の目でやってもらえるというメリットがあります。
その他
外壁塗装工事だけ、屋根工事だけ、大工工事だけ、といった専門の工事会社や職人さんが、その他のリフォーム工事も請け負うことがあります。
悪質業者にだまされないためには
悪質業者が狙う相手は、身寄りのないお年寄りや母子家庭といった社会的弱者が多いために、最近では社会問題化しています。でたらめな介護リフォームについてNHKが特集したこともあります。
いわゆるブローカーといわれる悪質会社の特徴としては、建設業許可を持っていない、名刺に書かれている住所に行っても会社がない、という感じでしょうか。
訪問販売業者は専門知識のない営業マンが口先だけで、かつ実際の価格よりも高い値段で契約するというケースが多いようです。
悪質リフォームの特徴としては、家の中には入れないため、外から見てケチをつける事ができる外壁塗装・屋根といった部分のリフォームを勧めるようです。また顧客に信用してもらうために、「自社で開発した特種な塗料を使います。」などの説明をするようです(国内大手メーカーのOEM商品で、同等商品が必ずあります。自社開発製品なので価格が高いというせりふは、まず信用しないほうがいいでしょう)。
訪問販売の営業マンは歩合制のため、より高く契約しようとするという傾向があります。ちなみに、最近倒産した、パット○○デリア〜、としきりにテレビコマーシャルしていた会社は営業担当者を日歩制(1日ごとに成約に応じて給料を支払う)で募集していました。
また悪質業者というわけではありませんが、中古住宅を購入した場合に仲介していた不動産会社がリフォームもできますと言って工事を請け負ったり、リフォーム業者を紹介するサービスを行うケースがあります。紹介料として実際に工事を行うリフォーム会社から手数料を取るというのが普通で、その分工事の質が落ちるか割高になってしまいますので、できれば自分でリフォーム会社を探したほうがいいでしょう。
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Last update:2023/3/8